どうやったら投票にいくか、若者に聞いてみた

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日本はいま、いろいろな問題を抱えています。
北朝鮮をはじめとした外交の件、働き方、景気の問題など数え上げたらキリがありませんが、そのほとんどは政治の力をもってしか解決できないことばかりです。
デモや署名も無意味とは思いませんが、結局それが実を結ぶのは、世論が動いてそれが投票行動につながり、政治が動くときです。投票は避けて通れません。

ということは、日本の抱える様々な問題を解決するのに、有権者が投票に行くことは最低条件になります。
ところが、投票率はお世辞で言っても決して高くありません。

最新のものでは全体で53.68%。
そしてやっぱり注目すべきは20代、なんと33.85%。つまり3人中2人は投票に行かない、ということです。

これでは、問題が解決しないだけでなく、政策の偏りを生むことになります。投票率の低い20代のことを考える政治家が減るということになります。
政治家だって人間、選挙に通るための方策を練るのは当たり前です。

政治の結果は、時を経て表れます。今すぐに表れるわけではありません。
だから、いま20代が政治軽視で投票に行かないというしわ寄せは、いまから数十年後にやってきます。
そのときに、ちゃんとした政治をしろ、と訴えても、あんたは投票にいってないじゃないか、と言われたら反論できません。
だから、私としてはなんとか若い人たちにも投票に行ってほしい。

選挙のやり方はもっと工夫をするべきです。投票所はマニアックなところにあるし、雰囲気も全然良くない(暗い)。
テクノロジーを利用して、スマホで投票できるようにすべきです。
その仕組を整える財源がないという声も聞きますが、選挙のたびに立てては壊し、立てては壊す選挙ポスター用看板あたりを見直せば、どうにでもなるのではないでしょうか。

と、いろいろと国のほうがより工夫をしないといけないのは確かですが、若者の方の意識を高めるためにはどうすればよいのでしょうか。
投票の重要性は、合理的に考えればすぐにわかるし、メディアやネット、様々なところで叫ばれています。
それでもこの投票率です。これはその重要性が若者に伝わっていない、と判断すべきでしょう。

そこで、私の一番身近にいる若者(20代)に、どうやったら投票に行く気になるか、と問うてみました。

「投票行ったら金くれるんなら、行くと思いますよ」

なるほど。確かにそうかもしれません。金がほしくない人はほぼいないので、誰もがほしい金をダイレクトに利用するという方法です。
よくよく考えれば、投票行動の先にお金がある(税金や給料に関わってくる)ので、現時点でも同じ発想で投票に行きそうなものですが、時間差がありすぎるし、シンプルさに欠けるわけです。
投票に行って日本の景気がよくなって、その結果給料があがって、という経路をたどるより、投票行ったらすぐにお金もらえる、というほうが行動原理としては強いのはわかる気がします。

捉え方は逆ですが、投票に行かなかったら罰金という義務投票制を実施している国は結構あります。
義務投票制

これらの国の政治がどれほどうまくいっているかわかりませんが、今の日本をみる限り投票率アップは早急に解決しなくてはいけない課題なので、一つの案としてはありなのではないでしょうか。

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